高額療養費について

高額療養費委任払い・貸付制度

重い病気などで病院等に長期入院したり、治療が長引く場合には、医療費の自己負担額が高額となります。そのため家計の負担を軽減できるように、一定の金額(自己負担限度額)を超えた部分が払い戻される高額療養費制度があります。
ただし、保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
被保険者、被扶養者ともに1人1か月の自己負担限度額は所得に応じて、次の計算式により算出されます。
また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で21,000 円以上超えるものが2件以上生じたときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。同一人が同一月に2つ以上の医療機関にかかり、それぞれ21,000 円以上になった場合も同様です。(70〜74歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。)
なお、同一世帯で1年間(直近12か月)に3回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4回目からは自己負担限度額が変わります。(多数該当)

高齢受給者証をお持ちの方の自己負担限度額

区分
自己負担限度額
個人単位(外来のみ)
世帯単位(入院含む)
市民税課税世帯 一定以上所得
(注1)
44,000円 80,100円
医療総額が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%を加算(44,400円)
課税一般 12,000円 44,400円
市民税非課税世帯 低所得2 8,000円 24,600円
低所得1 8,000円 15,000円
()内の数字は、過去12ヵ月に高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額
(注1) 70歳以上で課税所得145万円以上の人及びその人と同一世帯の70歳以上の人

70歳未満の方の自己負担限度額

区分
自己負担限度額
市民税課税世帯 上位所得
被保険者全員の基礎控除後の所得が600万円を超える
150,000円
医療費総額が500,000円を超えた場合はその超えた部分の1%を加算(83,400円)
課税一般
被保険者全員の基礎控除後の所得が600万円以下
80,100円
医療費総額が267,000円を超えた場合はその超えた部分の1%を加算(44,400円)
市民税非課税世帯 35,400円(24,600円)
()内の数字は、過去12ヵ月に高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額




※自己負担限度額は平成18年10月以降の金額となります。

地域医療連携室 相談員 山本智弘

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