職員が仕事と生活の調和を図ることができ、また女性が活躍できる雇用環境を整備し、すべての職員が

その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間　　　令和６年４月１日　～　令和９年３月３１日までの３年間

2、内　容　　　　　

　≪女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供≫

目標１：ハラスメント等に関する相談窓口について年１回以上周知し、相談件数の増加を目指す

＜対策＞　

・セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口を再周知し、気軽に相談できる体制を整える。

・ハラスメントに関する管理職向け研修を年１回継続して実施し、意識付けを行う。

　≪職業生活と家庭生活の両立に資する雇用環境の整備≫

目標２：計画期間内の育児休業取得状況を次の水準以上にする　

　　女性職員・・・取得率100％を維持すること　

　　男性職員・・・1名以上取得すること

＜対策＞　

・出産を控えている女性職員に対して、休業～復帰までのスケジュール等の情報提供・相談を行う。

・配偶者が出産した男性職員に対して、育児休業制度の説明を行い取得を促す。

・安心して育児休業を取得できるような休業中のサポート体制の確立。

1.採用した労働者に対する女性労働者の割合
　・年間採用者総数：34名
 　・内女性の労働者：28名（82.4％）

2.男女の平均勤続年数の差異
 　・女性の平均勤続年数：12.0年
　・男性の平均勤続年数：11.8年
 　・男女の平均勤続年数の差異：101.1％

3.男女の賃金の差異

4.労働者の平均残業時間
 　・2.5時間

5.管理職に占める女性労働者の割合
　・全管理職数：22名
 　・内女性の管理職数：10名（45％）